日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）、日本私立小学校連合会（長谷川良昭会長＝大乗淑徳学園理事長）、全国私学父母の会（池田隆会長）が主催する「私学振興全国大会」が十二月五日、東京・千代田区の東京都日比谷公会堂で開かれ、二千三百人を上回る私学関係者や私立学校の保護者らが出席、（１）教育費父母負担の公私間格差の是正（２）経常経費二分の一補助の早期実現（３）教育費負担軽減のための税制上の措置の三項目の要請を決議、与党・自由民主党の文教関係国会議員らに実現に向けた支援を要望した。
　大会の冒頭、主催三団体を代表してあいさつに立った堀越会長は、「現在、われわれ私立学校では子供たちの個性や能力を伸ばす教育を積極的に行うのはもちろんのこと、情報化が進めば進むほど逆にますます人間教育が大切と考え、これを基本にそれぞれの学校が特色ある教育を展開している。私立学校はこのような教育活動の積み重ねを通じて各方面から高い評価を頂いている。反面、公的支援という面では公立学校に著しい格差をつけられているのが実情。私立学校が特色ある教育を積極的に展開するには私学助成の更なる充実が必要」などと語り、私学関係予算の満額計上、とりわけ初めて一千億円台（一千億五千万円）の要求となった私立高等学校等経常費助成費補助金の満額実現を強く要請した。
　これに対して来賓の町村信孝・幹事長代理（前文部科学大臣）は、「私学は建学の精神に基づき独特の教育をしている。その教育に引かれて生徒が入っていく。それが私学の優れた点だと思う。私学の果たす役割はより大きくなるし、支えていく国のほうも私学振興助成費について最大限の伸びを示せるようにしたい」と私学支援の考えを強調した。
　また保利耕輔・文教制度調査会長は、「日本をつくり上げる原動力は私学にある。政治家は今教育のことを真剣に考え始めている」などと語り、父母らに教育正常化への協力を求めた。
　さらに小野晋也・文部科学部会長は「もっとわれわれは心の問題に直面しなくてはいけない。私学の取り組みの中に、日本の二十一世紀教育の可能性を見いだすために努力していきたいし、次の世界を育める日本社会をつくるために私学が更にしっかりとした足場を持った教育が展開できるよう皆さんのご期待に少しでもこたえたい」と語った。
　大会には代理を含めて衆参両院の国会議員七十二人が出席した。