関東私立短期大学協会（平方昇一会長＝明和学園短期大学理事長・学長）は四月十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十三年度春季総会を開催し、事業計画を決定した。その結果、会員短期大学の事務局長らが集まり、事務運営上の諸問題について話し合う、事務局長等研修会は七月十八、十九の両日、山梨県で開催することが、秋季定期総会を十月五、六の両日、茨城県で開催することがそれぞれ決まった。
　総会ではこのほか、一名欠員となっている埼玉県選出の理事の選出について協議されたが、構想がまとまらないとして、十三年度は選出を見送ることとした。二十五日に開かれる日本私立短期大学協会春季定期総会への提案事項についても協議したが、会員短期大学からの提案は特になかった。情報交換では、平方会長が自民党の「短期大学振興議員連盟」の活動状況を報告。議連の協力を得て、短期大学を大学の準学士課程として位置づけること、パートタイム学生の受け入れについてそれぞれ推進を図っているとした。
　議事終了後の講演会では、佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長が「私の私学経営危機意識をバネにした短大改革」と題して、短大も含め同氏が経営する目白学園全体の、ここ十年間における改革への取り組み状況、改革のストラテジーについて話した。佐藤氏は十二年度だけでも、大学に人間社会学部を、短期大学部に言語表現学科をそれぞれ設置するなど、時代の激しい変化に対応して、設置学校の新設・改編など、改革に次ぐ改革を進めていることを紹介。こうした一連の改革のストラテジーとして佐藤氏は、（１）教職員との情報の共有（２）危機意識の共有（３）過去の栄光との決別（４）スクラップ・アンド・ビルド（５）中期経営計画の設定の五点を挙げた。特に四点目に関しては学部・学科のライフサイクルはもともと短いものであり、今後さらにもっと短くなる可能性があると述べた。こういう状況に対応し、果敢にスクラップ・アンド・ビルドを行うことが不可欠だとした。また、改革のエネルギーは、教職員の戦力化、経営の効率化を図り、理事者と教職員が目標を共有することだと指摘。現在のような経営の難しい時期にはリーダー個人の力だけでは限界があるとし、教職員の英知を結集し、理事者、教員、職員の望ましいトライアングルを構築することが重要だと提言した。