文部科学省は一月十五日、東京・千代田区の日本私立学校振興・共済事業団九段事務所で平成十三年度第二回都道府県私立学校主管部課長会議を開催した。この会議は同省の関係課長らが、年末に決まった来年度政府予算案のうち、私学教育にかかわりの深い予算や、当面する課題に対する方針等を、各都道府県の私学主管部課に説明するため開かれたもの。
　
　初めに、山根徹夫・私学行政課長が学校教育全般に関して同省の方針を説明した。その中で山根課長は同省が昨年一月に策定した「二十一世紀教育新生プラン」に基づき進めている教育改革の重要性、緊急性への理解と協力を、教育基本法の見直しや教育振興基本計画策定に関する議論が始まった中央教育審議会の審議動向への留意等を要請。また四月からの学校完全週五日制について、私立学校も国公立学校と歩調を合わせての実施が図られるための特段の配慮を要請した。
　一方、私学行政課の所管事項に関しては、昨年末の税制改正で私学に対する特例措置がすべて維持されたこと、私立学校が寄付に関する特例措置を十分活用することが必要なことを説明した。また政府の総合規制改革会議の提言に触れ、私立学校と学校法人の設置認可審査基準の緩和、設置基準の明確化の趣旨が反映するよう私学審議会の運営の見直し、情報公開の促進を要請、今後、私学審議会の実態を調査する考えを明らかにした。このほか日本私立学校振興・共済事業団に関しては、平成十四年度中に事業や組織形態等の見直しや法整備等を行い平成十五年度から新しい形でスタートさせる方向で検討している、とした。
　栗山雅秀・私学助成課長は平成十四年度私学関係予算の概要を説明した。そのうち平成十四年度私立高等学校等経常費助成費補助金に関しては、国の一般歳出が前年度比マイナスとなった中で五十五億円増（六・〇％）の九百七十七億五千万円を確保したことなどを挙げて、都道府県でも国の増額を踏まえた特段の配慮をと要請した。
　また補助単価に関しては、小・中・高校で〇・一％、幼稚園、特殊教育諸学校では〇・四％引き上げたこと、その上乗せ分には学校における安全管理対策、環境衛生基準改正への対応が含まれていることを説明、また特別補助の中の授業料減免事業臨時特別経費の積極的な活用や学校いきいきプランの推進などを要請した。
　伊藤洋一・参事官は、私学運営に関して問題が生じる要因などについて説明し、適正化に向けた指導の充実を要請した。
　問題が生じる要因としては、（１）学校法人役員等の関係法令・学校法人会計制度に対する認識の欠如（２）理事会・評議員会等の法人運営組織や監査体制の不備・機能の麻痺（３）理事者側と教学側の連携・意思疎通の不足（４）長期的な見通しを持たないまま財政運営を行った結果、財政難を招来の四点を挙げた。
　また大幅な定員割れの状況が続けば資金繰りに窮する状況にもなりかねないとして、中長期的な改善計画の必要性を指摘、学校法人への指導につき協力を要請した。