昨年三月に全国の私立短期大学を卒業した学生の就職決定率が八六・五％と前年度より三・八ポイント上昇したことが日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）が行った調査で明らかになった。日短協の就職問題委員会では継続して各年度の私立短大卒業生の就職状況を調査しているが、平成八年度に九〇・一％を記録した就職決定率は八九・五％（九年度）、八五・〇％（十年度）、八二・七％（十一年度）と、最近は微減傾向が続いていた。
　
　この調査では各短大の就職関係部（課）で最重要課題として取り組んでいる事項についても調べたが、多くの短大が学生の就職意欲の向上（三百六十四校）、就職ガイダンスの充実（百八十七校）などに取り組んでおり、こうした取り組みが就職決定率のアップに貢献したようだ。そのほか、求人に関する情報収集（百六十校）、学生の学力不足対策（百五十五校）、全学体制での取り組み（百四十校）などにも努力しており、短大ならではのこうしたきめ細かな就職指導が成果となって現れたといえそうだ。
　調査は日短協加盟の四百五十七校を対象に昨年五月三十一日から六月十四日にかけて実施。四百三十五校から回答を得た。調査結果では、昨年三月の私立卒業者十三万千四百六十七人。就職志望者は九万千二百三人で、このうち就職決定者は七万八千八百五十人、就職決定率八六・五％という結果となった。就職決定率を男女別に見てみると、男子八五・七％、女子八六・五％と女子がやや上回った。地域別（九地域）では、決定率が最も高かった中部（九一・〇％）と、最も低かった北海道（七九・五％）との間では一〇ポイント以上の開きがあったものの、東京（八三・九％）、大阪（八六・〇％）といった大都市以外の地域でも総じて八五・〇％前後の就職決定率を記録していた。ただ、近年の雇用形態の変化に伴って、卒業生が正社員として就職した比率が一〇〇％という短大は百十四校（二四・六％）にとどまり、九九〜九〇％が百九十五校（四二・一％）、八九〜八〇％が六十八校（一四・七％）などという結果だった。
　就職決定者以外の進路状況は、一時的な仕事に就いた人一万千九百六十六人、四年制大学への編入学者九千八十八人、専修各種学校等への入学者五千九十九人、短大専攻科への進学者三千百三十一人など。
　今後の取り組みとしては、ガイダンス・セミナーの強化（百八十八件）、就職関連講座の実施（百四十五件）、個人指導の強化（九十六件）などを挙げる短大が多く、各短大ともこうした取り組みを通じてさらに学生の就職支援に力を入れる構えだ。