中央教育審議会大学分科会の法科大学院部会は昨年十二月二十五日、法科大学院の設置基準などについて、論点を反映した骨子案について討議した。これまでのところ標準修業年限は三年、課程の修了要件は三年以上在学し、九十三単位以上修得するとしている。法学既習者は一年以下（三十単位以下）を短縮し、二年以上在学、六十三単位以上修得での修了とする。教員組織については、最低限必要な専任教員数は十二人、専任教員一人当たりの学生の収容定員は十五人以下とし、専任教員のうち、二割程度以上は実務家教員とする。
　教育内容・方法は法理論教育を中心としつつも、実務を強く意識した教育を行っていくとして、法律基礎科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群を授業科目の種類として例示した。
　また、法科大学院は大学関係者や法律実務に従事する人、法的サービスの利用者で法科大学院に関し高い識見を持つ人による第三者評価（適格認定）を受けることも打ち出している。学位については国際的通用性も勘案しつつ、既存の修士・博士とは別の専門職学位を設けることを検討すべきだとした。この日の部会では、先に司法制度改革推進本部事務局がまとめた法科大学院の設置に関する検討状況の調査結果も報告された。調査対象の大学数は百十七校（国立二十九校、公立三校、私立八十五校）で、すべての大学から回答を得た。調査結果によると、設置予定ありと回答した大学が七十三校（国立二十四校、公立二校、私立四十七校）。検討中が二十五校（国立二校、公立一校，私立二十二校）。設置予定年度は二〇〇四年度が最も多く、七十六校（国立二十四校、公立三校、私立四十九校）。設置形態は昼間制六十五校、昼夜開講制三十三校、夜間制八校、通信制二校という結果で、設置予定大学の四割が昼夜開講制など社会人の受け入れに配慮した設置形態を予定している。