都道府県の私学審議会委員で組織する全国私立学校審議会連合会（酒井�A会長＝東京女子学院中学高校長）は、このほど、「平成十三年度私立学校審議会関係実態集録」を刊行した。昭和二十六年以来、半世紀にわたって刊行し続けているこの実態集録は、各都道府県の私学審議会の委員構成や、会議の開催状況、審議事項、知事への建議状況、私立学校の実態、私学助成の状況などをまとめたもので、約二百二十ページにわたって各県の私立高校等をめぐる状況を詳細に紹介しており、特に私立学校関係の予算では各市町村段階の予算まで掲載している。
　今回の報告書によると、平成十二年度一年間に四十七都道府県の私学審議会では定例会、臨時会、専門部会が開かれており、最も開催回数の多かった東京都では、定例会、専門部会とも各十一回開かれていた。
　また十二年度一年間に四十七都道府県の私学審議会で審議された事項は、学校の設置が九十二件、学校の廃止が二百三十一件、設置者の変更が八十五件、法人の設立・解散が六十一件だった。
　さらに十二年度中に知事に建議した自治体が四県（宮城・岐阜・長崎・鹿児島）あった。建議事項は、宮城県が「私学助成について」、岐阜県が「二十一世紀に求められる人間像を目指した岐阜県私学教育振興十八の基本方針について」、長崎県では「高校‥私学助成の充実、今後の生徒収容対策、公私間の募集定員、特色ある教育の推進、幼稚園‥経常費助成の充実、定員問題、財政措置の充実、保育所との連携の推進、市町村の協力体制、専修・各種学校‥補助制度の充実、広報活動と高校との連携」、鹿児島県では「平成十三年度以降の生徒急減期における私立高校の振興の方向について」。
　このうち岐阜県では「建議を踏まえ、その対応に向け努力する」と、また鹿児島県では「建議を踏まえた対策が行われている」との成果が上がっている。
　私学助成関係では、三十一都道府県で私立学校に対する融資制度が設けられており、融資の目的は、経営資金、設備資金、老朽校舎改築事業、災害復旧、耐震改修事業、一般、既往債務返済資金などさまざまで、そのうちおよそ半分の自治体では利子補給の制度が設けられていた。
　また市町村からの助成金の中には、幼稚園に対する就園奨励費補助金、国際親善派遣助成（静岡市）、教員研修費（諌早市など）といった市町村独自の補助も設けられている。