日本私立大学連盟（奥島孝康会長＝早稲田大学総長）は一月十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で、加盟大学の理事長、学長など代表者を集め「平成十四年新年交歓会」を開催した。冒頭、あいさつに立った奥島会長は「昨年創立五十周年を迎えた連盟はいま、岐路に立たされている。事業者団体としての意味合い、その真価が問われている」と述べ、今年も私学助成の獲得と私立大学に対する税制の優遇設置の実現の二つを中心に、加盟校のために全力を挙げて取り組む、と述べた。
　また、奥島会長は税制問題について、昨年、私立大学における受託研究の非課税化の実現という「大きな成果を収めることができた」と評価。「国公立大学との間のイコールフッティングを税制の面からも進めていきたい」と意欲を見せた。奥島会長のあいさつに続いて、昨年新たに連盟の常務理事に就任した永田眞三郎・関西大学学長、安西祐一郎・慶應義塾塾長、後藤祥子・日本女子大学理事長・学長、さらに同じく昨年新たに就任した理事、加盟大学の新学長が次々に壇上に登り、あいさつした。
　その後、元会長である西原春夫顧問（早稲田大学名誉教授、国士舘理事長）が乾杯の音頭を取った。西原氏は教育界においても規制緩和が進み「新しい人類、日本の欲求を満たす教育研究体制をつくることが可能になった」と指摘。「自らの大学の個性と伝統を二十一世紀に生かし、人類社会に奉仕できるような学部を設立すれば、学校法人の発展につながるとともに、教職員が生き生きと仕事ができる根元となることを確信している」と、加盟大学の参加者を激励した。