東京私立中学高等学校協会など、都内の幼、小、中学・高校の各私学六団体は一月十九日、東京・新宿の京王プラザホテルで平成十四年度東京都私学振興予算復活要望期成大会を開催した。この大会は一月十七日に発表になった、都の十四年度予算原案（知事原案）を受けて開かれたもので、各私学団体は予算復活に関して、私立幼稚園が経常費補助など十五億八十三万九千円、私立小・中・高校が都内生就学促進補助六億四千二百五十万円を要望した。

　主催は東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、東京都私立中学高等学校父母の会連合会、東京私立初等学校父母の会連合会、東京都私立幼稚園連合会、東京都私立幼稚園ＰＴＡ連合会の私学六団体。
　六団体は昨年十一月二十七日、東京・千代田区の千代田女学園で十四年度私学振興予算要望期成大会を開き、「『標準的運営費の二分の一』公費負担を堅持すること」「全生徒に対する公平な教育費負担の実現を図ること」この二点を決議した。一月十七日発表の都の予算原案を受け、予算の復活に向けてこの大会が開催されることになった。都の十四年度予算内示では私立学校教育助成は総額で千二百五十七億四千百七十万九千円（前年度比三・四％減）、また幼、小、中、高校の経常費補助の合計が千四十八億六千四百七十五万五千円（同三・六％減）となったが、小、中、高校については「内示の段階で要求した満額が実現。これは過去に例がない」（吉田晋・東京私立中学高等学校協会広報部長）。
　東京私立中学高等学校協会の酒井�A会長（東京女子学院中学高校長）は、公教育に重要な役割を果たしている私学に対して、深い理解を示している都に対して敬意を表し、「私立学校は建学の精神に基づき、特色ある教育を推進している。二十一世紀に対応していくには有為な人材が必要で、そのためには私立学校は教育内容を充実していく必要がある。都財政は依然として厳しい状況にあるが、東京、日本の私学の発展なくしては日本の発展はない。教育条件の維持向上、私立学校経営の健全化のためにも復活の要望をお願いする」とあいさつした。
　また、東京都私立中学高等学校父母の会連合会の植田正三郎会長は、私学は建学の精神の下に日本の教育の発展に貢献してきたことを述べた上で、「私学振興と予算復活を考えていただきたい」と訴えた。
　これに対して、来賓の東京都議会自由民主党の松本文明幹事長と、都議会公明党の石井義修幹事長があいさつ、「復活要望についても満額を約束する」と力強く応えた。