昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を受けて、奨学金事業の実施体制の見直しが決定した。これまで奨学金事業を行ってきた日本育英会については廃止。そのうえで奨学金事業を含め、学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置し、事業のさらなる充実を図っていく。ところが、一般からは奨学金事業そのものが廃止されるのではないかとの不安の声があることから、文部科学省は三月下旬からホームページに、こうした日本育英会と奨学金事業の現状に関する説明を掲載している。
　ホームページ掲載の内容は「奨学生数の推移（予算）」「平成１４年度の新規採用人数」「緊急採用奨学金制度（無利子）の概要」の三つの柱から成っている。
　国では平成十四年度は前年度と比べ約五万人増の約八十万人の学生・生徒に、四百三十四億円増の五千百六十六億円の奨学金を貸与する予定。大学・短大等の採用予定者数が前年度比一万二千五百人増の約十八万七千人、高校が在学採用約二千人増の約三万八千人をそれぞれ新規採用することになっている。
　これらの奨学金の採用は、学校を通じて春と秋（一部）に申請を受け付けるが、さらに年間を通じて随時申請可能な「緊急採用奨学金制度」がある。
　同制度は保護者の失職、倒産や災害などによって家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた生徒・学生に対応するために平成十一年度に創設された。
　対象学種は高校、大学・短大、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒・学生。この制度での貸与予定人員は一万人。予定総額は三十億円となっている。
　ホームページではこうした内容をグラフ付きで分かりやすく説明し、引き続き奨学金事業の充実に努めていることを強調している。