全国知事会（梶原拓会長＝岐阜県知事）は、十月七日、政府が進める「三位一体の改革」について提言をまとめ、会長私案として公表した。
　それによると、原則として国庫補助負担金を廃止し必要な縮減を行ったうえで、税源移譲により必要な財源が確保されるべきだとしており、総額で九兆から十兆円の国庫補助負担金を廃止すべきだとしている。これは見直しの対象となる国庫補助負担金総額十一兆四千億円の約八割に当たる額。教育・文化関係の国庫補助負担金では九九・九％を廃止対象としており、「私立高等学校等経常費助成費補助金」も含まれてしまうことになる。
　これらの数字は各都道府県を対象に実施したアンケート調査で三分の二以上の団体が廃止すべきと回答したものを合わせたもの。
　梶原会長は今後、国家財政の再建に協力するとの姿勢の堅持、国民への悪影響を防止することを基本に、改革に取り組んでいきたいとした。梶原会長は同日、福田康夫・官房長官と麻生太郎・総務大臣に提言への協力を要請している。