東京私立中学高等学校協会（酒井�A会長＝東京女子学院中学高校長）は一月十六日、東京・市ケ谷の私学会館で平成十四年度第二回理事長・校長会を開催し、（１）十五年度高校生徒就学計画および生徒募集について（２）十五年度私学振興予算については、経常費補助（幼・小・中・高校）が一千三十五億円となり満額を達成したことなどが報告された。
　開会に先立って東京都私立学校教育振興会の同和研修として、「人権の時代を拓く母　住井すゑのたたかいと遺言」と題し、フリージャーナリストの増田れい子氏が講演を行った。
　続いて酒井会長はあいさつの中で、昨年十月に発表になった都立高校改革の中高一貫教育校の整備について、「都教委との話し合いがすれ違ったままでいるが、協会としては都中高一貫校の拡大については歯止めをかけるべく努力する」と強調した。また、すでに導入が決まっている、私立高校入学者選抜試験の推薦入試の判定に用いる「到達度診断テスト」については、「絶対評価における中学校の調査書を補完するものとして準備している。問題作成に当たっては知識理解に偏ったものではなく、多面的な生徒理解を行うことと、高校進学後の学習保障を視野に入れたものを研究している」と説明した。来賓として中澤正明・東京都生活文化局私学部長は十五年度都の私学予算、十五年度高校生収容対策、人権問題、および情報公開などに言及し、「私学の特色を進め、都民の信頼に応える教育をしてほしい。都は側面から支援していく」と述べた。同協会の實吉幹夫・総務部長は都が平成二十三年度までに十校設置することを決めている中高一貫校について、「都は連携型の中高一貫教育を考えている」と報告した。また、吉田晋・広報部長は十五年度の私学振興予算について報告、「経常費補助が二年連続で内示の段階で満額回答になったことは画期的なこと」と評価した。