文部科学省はこのほど「教育指標の国際比較」（平成十五年版）を公表した。この報告書は主要先進諸国における教育の普及状況、教育費、教員状況等をまとめたもの。報告書によると、ＧＤＰ（国内総生産）に対する公財政支出学校教育費は、わが国の場合、三・五％だった。これはフランス（五・八％）、米国（四・九％）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟各国平均（四・九％）、イギリス（四・四％）、ドイツ（四・三％）を下回る水準。特に高等教育に関しては、わが国の場合、ＧＤＰに比べてわずか〇・三％に過ぎず、ＯＥＣＤ諸国の中では最低の比率となっている。また人口千人当たりの高等教育在学者数は、わが国が三一・〇人（うちフルタイム学生は二三・七人）、米国が五四・二人（同三三・二人）、フランスが三六・六人（すべてフルタイム学生）、ロシアが三三・四人（同）などとなっている。