全国私学退職金団体連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、六月十三日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成十五年度の事業計画等を決定した。今年度は、前年度に引き続いて都道府県に対する補助財源の確保と各退職金団体に対する補助金の増額を政府、国会等に強力に働きかける。また退職資金算定の基礎となる標準給与の在り方など退職金団体の財政に関する調査研究、政府の公益法人改革をにらみながら私学退職金団体会計基準の研究・研修、情報公開のあり方の研究等を進めていく。
　さらに各退職金団体は補助金・資金運用益の低迷、会員負担金についても引き上げが難しい状況にあり財務状況の悪化が続いていることなどから、全退連の組織、事業を全面的に見直し、より実態を踏まえた、加盟団体の経済的な負担も軽減できる組織・事業の在り方を十五年度中に理事会で検討し、来年六月の総会に諮ることを決めた。これらの改革は日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長）の「組織・運営のあり方の見直し」とも関連するもの。
　このうち退職金団体に対する都道府県補助金については、地方交付税により財源措置がされているものの、積算額通りに補助金を出している自治体は全体の三割強にすぎない。しかも小泉内閣の進める三位一体の改革が今後、どう影響するかは目下のところ不明。また標準給与に関しては、日本私立学校振興・共済事業団に準拠している退職金団体も多いが、都道府県の実態を踏まえた単独団体での設定などを検討していく。さらに退職金団体会計基準に関しては、政府の公益法人改革に伴って会計基準の見直しも行われる予定から、状況を探りながら対応策を検討していく方針。