文部科学省はこのほど、「私立高等学校等経常費助成費補助金」（国庫補助金）の平成十四年度配分額を公表した。それによると同補助金の大半を占める一般補助の都道府県への配分総額は八百八十八億二千五百十六万円で、前年度と比べて五・五％の増額だった。同補助金の対象となった各都道府県の私学経常費助成の総額は六千百五十億三千六百九十一万三百三十二円で、前年度と比べて〇・三％増えていた。

　都道府県の私学助成とそれに対する国庫補助金を生徒等一人当たりの補助額で見ていくと、高校（全日制・定時制）では、鳥取県が四十一万三千四百六十六円で最も高く、また唯一の四十万円台。それに対する国庫補助金は五万九千五百六十五円。次いで新潟県が三十四万八百三十九円で、東京都が三十四万四百五十九円で続いていた。それぞれの国庫補助金は五万七百八十円、四万七千八百四十七円。都道府県補助金の平均額は三十万六千三百二十四円で国庫補助額の平均額は四万四千九百十円だった。
　中学校では群を抜いて島根県の助成額（四十九万六千百二十九円）と鳥取県の助成額（四十八万六千五百三十二円）が高い。しかし都道府県補助金平均額は二十六万円台と高校を四万円ほど下回る状況。国庫補助平均額は四万二千百十五円。
　小学校ではさらに下がって都道府県補助金が三十万円に届くところはなくなり、都道府県補助金平均額も二十三万円台となる。国庫補助金平均額は三万七千七百八十八円。
　幼稚園の都道府県助成額の平均は十四万七千三百九十二円で、それに対する国庫補助金平均額は二万二千三百二十二円。
　一方、同補助金の特別補助では過疎高校特別補助が都道府県補助金、国庫補助とも前年度と比べて増額しており、都道府県補助金の総額は九億三千二百八十四万九千五百五十円、そのうちの国庫補助金は三億一千九十三万七千円だった。