日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長＝慶應義塾学事顧問）は六月二十日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十五年度学術研究振興資金贈呈式を行った。今年度は百七十五件（大学百五十九件、短大十六件）の応募があり、うち八十三件（大学八十一件、短大二件）が認定された。交付金額は、一億七千九百七十六万円。この資金は経済界はじめ一般からの寄付金を基に、学術研究振興基金の運用益から、特色のある学術研究の振興に寄与し、社会的要請の強い学術研究を助成するため、私立大学等の学術研究に交付されるもので、昭和五十年に設立されたもの。
　今年度は、昨年度と比較して大学からの申請が大幅に増加、短大は逆に大幅に減少した。短大で認定を受けたのは、帝塚山大学短期大学部の「奈良学を基盤とする日本文化史の発展的研究」および、白梅学園短期大学教育・福祉研究センターの「子育て支援ネットワークづくりに関する研究東京都小平市の事例をもとに――」。
　あいさつで鳥居理事長は「大学等における基礎研究の質的向上は重要かつ不可欠で、私学にとって果たすべき役割は大きい。私学であるが故の独創性・多様性・国際性に対する期待も少なくない。私学の持つ優れた研究能力を一層開発し、わが国の大学が行う基礎研究を充実し活性化する上で、この資金が少しでもお役に立てば望外の喜びである」と述べた。