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記事2004年10月13日 1952号 (1面)
公私立の役割分担教育費等
21世紀ビジョン専門調査会
政府の経済財政諮問会議の下部組織である「日本二十一世紀ビジョンに関する専門調査会」の生活・地域ワーキンググループは十月下旬から十一月上旬にかけてインターネットを通じて次世代の教育システム等についての意識調査を実施する。 この調査は同WGの審議の参考にするもので、全国に居住する十八歳以上五十歳未満の男女三千人が対象。調査は専門調査会社に委託する。二十問程度の設問中には、義務教育段階における公私立学校の役割分担、教育費用の負担方針などに関する設問もある。 このうち公私立学校の役割分担に関しては、(1)「公立学校と比べて著しく少ない私学への助成金を増やし、公私立学校間の財政力格差を縮小すべきである」(2)「国民に平等な教育を与える公立学校への支援をふやし、充実を図るべきである」(3)「どちらともいえない」との選択肢がある。 また教育費用の負担方針に関しては、(1)「子供数は二人までに限定し、私立を含めて良い教育に必要な費用は惜しまない」(2)「子供数は制限せず、公立学校を活用して、できる限り費用はかけない」(3)「子供数にかかわらず、できるだけ公立学校を活用するが、学習塾等の補足的な費用は負担する」の選択肢が設けられている。このほか地方分権の拡大や義務教育の教育水準の地域間格差、義務教育段階で学力差に応じて一〇%程度の飛び級・落第を設ける是非なども尋ねている。十一月中旬には調査結果が同WGに報告される。
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