専修学校の教育制度の改善策や教育内容の充実策など検討する「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」の初会合が九月二十八日、文部科学省内で開かれ、座長に中央教育審議会委員などを務める山本恒夫・八州学園大学教授を選出したほか、フリートーキングで専修学校や職業教育を巡る課題などを検討した。次回は十月中旬。年内には教育制度の改善策等の方向性をまとめ、来年度からの制度改正を目指す。この中で鎌谷秀男委員（全国専修学校各種学校総連合会長）が、専修学校制度には専門課程、高等課程、一般課程があるなど複雑な制度になっていること、四年制の専門学校卒業者や大学や短大を卒業して専門学校に入学・卒業した者など高度な専門課程卒業者に対する新たな称号の必要性などを指摘、自己点検・自己評価、第三者評価への対応を課題として挙げた。
　また委員による自由討議では、高校教員の委員からフリーターにもなれないニート（社会参加の意欲を喪失した若年無業者）の深刻さが指摘され、専修学校でのインターネットによる通信教育の創設に関心を持ち、立ち直りの可能性を感じたという意見が出されたほか、「専修学校はもっと社会に出て若者にさまざまな職業とその職業に就くための学習を紹介してほしい」との意見、また中込三郎・東京都専修学校各種学校協会長は、「専修学校団体としては高校の先生方との連携努力が必要だと思っている。高校の先生方に専門学校に来てもらいたい」と述べた。このほか無認可校でありながら探偵専門学校というように紛らわしい校名表記があり、高校生には、なかなか分かりにくいこと、専修学校の教育内容を知ることができるインターネット上のポータルサイトの必要性などが指摘された。
　こうした意見に文部科学省側では、名称等の検討はスケジュール的に厳しいとした上で、職業教育を前提とした称号やｅ―ラーニングの問題を先行審議してほしいとの考えを明らかにした。