小泉内閣にまた新たな審議機関が先月発足した。「日本二十一世紀ビジョンに関する専門調査会」と名付けられたこの機関は、経済財政諮問会議の下部組織という位置づけで、今後二十五年を視野に、構造改革によって実現される「国のかたち」を明確かつ体系的に示そうというもの。審議結果がわが国の政策運営の中長期的指針となる。
　同専門調査会の委員は、会長の香西泰・内閣府経済社会総合研究所長を含め十一人。その十一人が、専門調査会の下に設けられる四つのワーキンググループの主査、副主査を務める。これら十一人の委員の大半は経済学者や旧経済企画庁（現内閣府）出身者。
　四つのワーキンググループのうち「生活・地域ＷＧ」（主査＝八代尚宏・社団法人日本経済研究センター理事長、旧経済企画庁出身）が、教育問題を取り扱う。同ワーキンググループのメンバーは十五人。この中には文部科学省や国土交通省、総務省、警察庁出身の若手内閣府事務官も加わっている。副主査は玄田有史・東京大学社会科学研究所助教授と「朝まで生テレビ！」などに出演中の評論家・宮崎哲弥氏。
　九月二十一日には同ワーキンググループの初会合が開かれ、公立学校の位置づけや大学のあり方、公立学校と同様に社会貢献している私立学校のことなどが話し合われた。この中で八代主査が個人的にまとめたメモでは、次世代の教育システムとして、▽国民を作る国主導の教育から利用者に選択される教育サービスへ▽義務教育における選択肢の拡大、若年層の職業教育・訓練のあり方▽対等な競争条件下で専門的な職業能力を形成する大学・大学院間の競争・選別を課題にあげている。今後は、月に三回程度ワーキンググループを開き、人口減少・国際化が進展する時代に対応した「地域間競争」に重点を置いた教育システムの再構築などの検討を進める。年内に中間報告をまとめる予定。