文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団は、このほど平成十五年度私立大学等経常費補助金の交付状況等を公表した。それによると交付額総額は三千百六十一億七百八万四千円で、前年度比〇・五％増えたものの、私立大学等の経常的経費に占める補助金の割合は、前年度から〇・一ポイント下がり一二・一％となった。昭和五十五年度には過去最高の補助割合二九・五％を達成したが、それ以降は漸減傾向が続いている。

　平成十五年度私立大学等経常費補助金の交付を受けた学校は、大学で四百八十校、短大三百八十七校、高等専門学校三校の合わせて八百七十校で、前年度に比べ七校増加していた。
　反対に「未完成」（卒業生がまだ出ていない）、「募集停止」「他省庁補助」「申請のないもの」「管理運営不適正」で補助金の交付を受けていない大学等は百二十三校、全体の一二％を数えた。
　校種別にみると、大学は五百二十七校中、四百八十校の大学が総額二千八百三十一億一千四百五十二万七千円（前年度比一・一％増）の交付を受けていた。不交付校は四十七校。交付額を一校あたりに換算すると、五億八千九百八十二万二千円(同二・三%減)、学生一人当たりでは前年度と同額の十六万六千円だった。
　短期大学は四百六十三校中三百八十七校が総額三百二十四億八千九十四万六千円（同四・六％減）の交付を受けていた。一校あたりの交付額は、八千三百九十三万円（同二・四％減）だった。不交付校は「募集停止」が四十五校もあることから全体で七十六校を数えた。学生一人当たりの補助額は十六万八千円で前年度に比べ二千円増えていた。
　高等専門学校は三校全校が補助金を受けたが、補助金の交付額は総額で五億一千百十六万一千円（同六・〇％減）。一校あたりでは一億七千五十三万七千円、学生一人あたりでは二十四万一千円で、前年度に比べてそれぞれ六・〇％、八・四％減額していた。
　私立大学等経常費補助金のうち大学等の特色ある教育研究に対して一般補助に上乗せして交付される特別補助等は、総額で九百六十二億三千二十六万二千円。前年度に比べ四・一％増えており、私立大学等経常費補助金全体に占める比率は三〇・四％と初めて三〇％台に到達した。
　学校別に交付額をみると、大学では日本大学が最も多く約百二十四億円、短大では聖徳大学短期大学部が最も多く約三億六千万円。大学で最も少ない交付額は約千三百万円、短大で最も少ない交付額は約五百万円。