各都道府県の私立学校審議会委員で組織する全国私立学校審議会連合会（酒井�竕�長＝東京女子学院中学高校長）は、このほど、文部科学省私学行政課に対して私学審議会の見直しに関する要望書を提出した。
　各都道府県の知事が私立学校の設置認可等を行う際の諮問機関である私立学校審議会については、委員構成の在り方等で政府の総合規制改革会議等から見直しの必要性が指摘されていた。そのため文部科学省では現在開会中の通常国会に私学審議会を規定した私立学校法の一部改正案を提出することにしている。同省では地方分権をさらに推進する観点等から、委員構成等については各都道府県がそれぞれ判断、決定できるようにする。
　こうした状況の中で今回の要望書では、問題と指摘された同審議会の委員の四分の三が私学関係者という点について、「私立学校審議会全体で見れば四分の三を占める私立学校関係者を、第一専門部会（専修学校・各種学校関係）、第二専門部会（幼稚園・盲・ろう・養護学校関係）、第三専門部会（小学校・中学校・高等学校関係）に分散配置し、当該学校種の関係者が多数とならないよう配慮した運営が行われている」と説明、この仕組みが私立学校審議会の公正な審議を外形的に担保することに寄与している点を強調。また現行の委員構成規定等については、私立学校の歴史的背景を踏まえて、「自主性の尊重」と「公共性の確保」の調和を図ったものとしている。
　さらに過去五年、私立学校の新規参入を否決した例はなく、教育行政を過度に規制している事実はないと指摘している。
　そうした中で、改正法の施行に際しては、私立学校法制定の趣旨が各都道府県行政に反映されるよう、私学審議会の運営に関し、これまでの実績や実態を十分踏まえた上で国として一定の基準を示すよう要請している。