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記事2004年2月23日 1925号 (2面) 
中教審 「薬学教育」6年制
鳥居会長から河村大臣に答申
 中央教育審議会(会長=鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問)の第三十七回総会が都内で開かれ、「薬学教育の改善・充実」に関する答申がまとめられた。答申は、十八日、文部科学省の大臣室で鳥居会長から河村建夫大臣に提出された。
 大学における薬学教育の在り方については、医療技術の高度化などを背景に質の高い薬剤師養成を求める産業界等の意向があり、原則六年間の課程とする方針だが、文部科学省、中教審は研究者育成には四年制課程の存続も必要と考えており、四年制課程の今後の位置づけ等をめぐり文部科学省と厚生労働省の間で協議が続けられていた。
 厚生労働省は、中教審等の「学生が六年制と四年制双方の課程の間で進路変更することができるよう、適切な方策を講じる必要がある」との考えに対し、「四年制学部・学科卒業生に受験資格を付与するのは、経過措置としては考えられる」としていたが、総会では「経過措置として受験資格が付与される期間」について、両省間で、ほぼ合意に達したことが文部科学省から報告された。
 四年制課程の修了者も実務実習等の追加履修を行えば薬剤師の受験資格を得ることができる期間について、明文化はされていないが、「六年制課程を修了した学生の進路を見て、高校生が、進路の判断材料とできる程度」との趣旨で、十二年間に設定する見込み。
 総会では、文部科学省が先に発表した「学校安全緊急アピール」に関する説明等もあった。

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