文部科学省は、七月二十八日、平成十五年度の大学等における産学連携等実施状況を取りまとめて発表した。これまで、国立大学等のみ調査を行っていたが、今年度からは、全体像を把握するため、公・私立大学等の調査も実施した。調査対象大学数は、千二百六十四。うち回答した私立大学等は、八百十一。それによると、大学等における民間企業等との共同研究の実施件数は、国・公・私立あわせて、九千二百五十五件。私立大学等では、八百五十件で、受け入れ金額は、三十二億円。共同研究の相手先は、民間企業が全体の七八％にあたる七千二百四十八件。研究分野別では、第二期科学技術基本計画に定める重点四分野のライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料のほか、製造技術分野が上位を占めている。
　大学等における受託研究の実施件数は、一万三千七百八十六件、受け入れ額は八百五十九億円となっている。私立大学では、五千七百七十一件、二百十五億円となっている。
　また、特許出願件数は国・公・私あわせて二千四百六十二件となっており、うち外国出願件数は五百八十一件と、全出願件数の二三・六％を占めている。また、特許出願件数実績の上位三十大学では、日本大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東海大学、同志社大学など、私立大学が十一校を占めた。
　知的財産の帰属を原則機関帰属としている大学は、三八・二％にあたる百八十七大学。原則個人帰属としている大学等は、九・二％にあたる四十五大学。知的財産の管理活用体制については、すでに整備している大学等が百十九。今後整備する予定としている大学が百七十四であり、大学知的財産本部整備事業対象以外の大学においても、着実に体制の準備が進んでいるとともに、今後、さらに管理活用体制の整備が進むと、文部科学省は見ている。