政府の規制改革・民間開放推進会議（議長＝宮内義雄・オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ）は、九月二十七日、都内で会合を開き、「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて――公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子等」をまとめ、発表した。提言は同日、経済財政諮問会議にも報告された。
　この提言は、「民でできるものは民へ」の具体化や公共サービスの質の維持向上・経費の削減等を図るための手法をまとめたもので、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供の在り方を変えるもの。公共サービス全般について、「市場化テスト」（官民競争入札制度）を強力に実施、必要性や効率性を見直し、官業の徹底的な民間開放を推進する。
　具体的には、来年二月に「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」（仮称）を閣議決定、直ちに通常国会に提出し、十八年度からの本格導入を図る。すでに十七年度からはハローワーク（公共職業安定所）や社会保険庁、行刑施設関連の三分野八事業のモデル事業が実施され始めている。
　市場化テストに関しては、民間から百を超える事業が要望されており、国立博物館等の整備・管理・運営事業や独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する各種職業教育訓練施設等の運営、国立大学等の債権回収関係などが挙げられている。
　また職業能力開発業務の研修や安全運転研修、文化財に関する調査・研究など研修・研究業務についても積極的に民間開放を推進していく方針で、この分野に関しては、民間企業、民間研究機関、国公私立の大学等も一定の調査・分析能力を有していると指摘している。
　同会議は、当初、七月中に分野別の規制改革等に関する「中間まとめ」を公表する予定だったが、郵政改革法案をめぐって衆議院が解散、選挙となったため、中間まとめをやめ、十二月に答申を公表する予定。答申では教育分野も取り上げられる。
　今回の総選挙で小泉自民党が圧勝したことについては、村上誠一郎・規制改革担当大臣、同会議議長らは「国民の構造改革のスピードアップへの要望」「極めて強い追い風」などと捉えており、「昨年に比べて各省庁との折衝期間が短くなったものの全力で取り組む」としている。