私立中学高校の約六割は本務教員（講師を除く）の研修に関して費用負担の軽減を要望していることなどが、このほど、日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）のまとめた「平成十九年度私立中学高等学校実態調査中間報告」で明らかになった。この調査は、複数の項目の中の一つとして平成十八年度の研修状況等に関して「今後教員が円滑に研修を受講するために望むこと」との設問（複数回答）で尋ねたもので、それによると高校では、六一・四％の学校が、「費用負担軽減」をあげ、群を抜いて第一位だった。以下「多様な研修先の確保」（三七・八％）、「学校への講師派遣」（二五・二％）、「現状で問題なし」（一二・八％）などが続いていた。中学校では同様に「費用負担軽減」が五七・一％で第一位。そのほかの傾向は高校と同じだった。
　また「これからの研修に期待すること」の設問（複数回答）では、中学、高校とも「最新情報・問題への対応」が六割弱で第一位、次いで「研修内容の多様化」が約四割で第二位、「研修期間・場所の多様性」が二割強で第三位だった。
　このほか教員の研修先（複数回答）としては、中学、高校とも、大学院等での研修では、大学学部が二％強、大学院修士課程が一％強といったところで、また特色ある教育を展開するための研修では、中学、高校とも五割強の学校が私学団体の研修に参加していた。
　海外研修に関しては中学、高校とも二・四％の学校が参加していた。
　これら以外の研修ではＩＴ教育研修や社会体験研修などへの参加が見られた。