日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、このほど、「平成十八年度版・今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」を公表した。これは平成十七年度を中心に過去五年間の専修学校法人の財務状況等をまとめたもので、全法人の八三・八％の七百八十七法人について集計した。
　報告書によると、一法人当たりの専修学校法人の財務状況については、資産が十三年度の三十二億九千六百万円から十七年度には三十五億二千万円へと六・八％増加していた。その間、土地・建物など有形固定資産の資産全体に占める比率（十七年度で六一・五％）にほとんど変化はなかったが、流動資産の比率は減少（十三年度二九・四％、十七年度二三・四％）、その他の固定資産（各種引き当て特定資産など）は金額、全体に占める比率とも増加していた。負債総額は二年連続の減少。五年間では七・五％の減少。基本金も五年間に一九・〇％増加、施設設備投資に備える動きも見られた。
　平成十七年度の消費収支状況では、帰属収入、消費収支とも増加傾向だったが、帰属収支差額（帰属収入から消費支出を引いた額）は五年で三四・一％増加するなど健全な経営状況だ。ただし専修学校の入学者は漸減傾向にあり、学生納付金に対する依存率が極めて高いことや補助金の収入に占める比率が一・六％と低いなどの不安定要因も少なくない。