全国専修学校各種学校総連合会（会長＝中込三郎・東洋美術学校長）は、第百八回理事会を二月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で開催し、平成二十一年度事業計画原案、平成二十一年度収支予算原案等を承認したほか、役員等の就任年齢にかかる検討についての中間報告が行われた。また、専門学校における留学生の入学および在籍管理に関するガイドライン改訂案も了承された。
　開会あいさつで中込会長は、「新しい学校種の創設に関しては中央教育審議会にキャリア教育・職業教育特別部会が設けられた。全専各連の運動が少しずつ実ってきている。職業教育体系をしっかりと打ち立てることが活動の最重要課題である」などと述べた。
　来賓として文部科学省の清水潔・生涯学習政策局長が、「キャリア教育・職業教育についてはいよいよ審議も本格化している。そのためのデータ整備に協力をお願いしたい。これからが正念場、みなさんの意見をうかがいながら進めていきたい」などとあいさつした。
　この後、平成二十一年度事業計画原案について説明が行われ、運動方針の重点事項として、(1)職業教育を目的とする新たな学校種創設の実現、(2)専修学校および各種学校制度の充実・改善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等の取り組みの推進、(3)複線型の教育体系の実現および職業教育等のより一層の振興、(4)全専各連および都道府県協会等の組織強化・活性化―が挙げられた。
　中教審キャリア教育・職業教育特別部会並びに協力者会議の設置・検討等への対応については、「新しい『職業教育』システムの形成に向けた推進本部」(略称‥新職業教育体系推進本部、旧一条校化推進本部）を中心に活動すること、運動方針の実現に向け専修学校振興議員連盟とより一層の連携を行うこととなったほか、六月十七日に第五十八回定例総会等を行うことなどが説明された。
　役員等の就任年齢にかかる検討についての中間報告では、文部科学省通達により公益法人・特殊法人等に対して在任年齢を含めた役員規程の整備が求められていることから、会則等の一部改正の方向性として、役員および代議員の就任年齢を七十歳以下とする案が出されている。これについては組織委員会で総会までにまとめ、総会で承認されれば施行は次回の役員改選からとなるなどと報告された。