看護基礎教育の在り方や保健師、助産師教育の充実策等を検討していた自由民主党の看護問題対策議員連盟「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」（田村憲久座長＝衆議院議員）は、三月二十五日、党本部内で第七回会合を開き、検討結果を「報告」としてまとめた。ほぼ同時期に進んでいた厚生労働省の検討会とともに、社団法人日本看護協会が提案していた看護基礎教育の四年制大学化（看護師の教育は四年制大学で）の取り扱いに関して、私学関係団体も議論の行方に関心を寄せていたが、最終的には四年制大学化については見送り、高校五年一貫課程や専門学校、短大など大学以外にも設けられている現在の多様な看護師養成ルートは現状どおり維持することを決めた。また保健師助産師看護師法の第二十一条の看護師国家試験の受験資格要件に関して第一項に「大学において看護師になるのに必要な学科を修めた者」と規定するなど学種別に書き分けを行うこととした。
　さらに保健師または助産師の国家試験受験資格について、学校における修業年限を現行の六カ月から一年に延長すること、看護系大学で学生が看護師教育カリキュラム以外に保健師あるいは助産師の教育課程を選ぶかについては学生による選択制とし、看護師教育あるいは助産師教育のコアな講義や実習は看護師教育課程から独立して行うこと、保健師あるいは助産師教育を大学院や専攻科でも行えるようにすることなどを決めた。
　このほか現在、大学も含め三年課程の看護師養成課程について四年課程を想定した教育内容の検討、保健師教育のコアの講義、実習の内容についての検討の必要性を確認、卒後研修に関しては、本人と病院に努力義務を課すことも決めた。卒後研修に関して田村座長は、予算措置の獲得に頑張っていきたい、と語っている。同自民党ＰＴは、看護問題対策議員連盟（会長＝津島雄二・衆議院議員）の総会に諮った上で開会中の国会に「保健師助産師看護師法の一部改正案」等を議員立法で提出する予定。