【キャリア教育・職業教育特別部会】
　中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会（田村哲夫部会長＝渋谷教育学園理事長）は三月二十三日、文部科学省で四回目の会合を開いた。この中では、高等教育段階におけるキャリア教育・職業教育について寺田盛紀委員（名古屋大学大学院教授）と吉本圭一委員（九州大学大学院教授）がそれぞれ意見発表を行い、質疑応答が行われた。時間の関係でその他の討議はほとんど行われなかった。
　この中で寺田委員は、キャリア教育について学生支援としてではなく、カリキュラムとして論ずべき時期で、米国や韓国のように時限立法でキャリア教育や職業教育促進法制定も必要、また職業教育に関してドイツや米国、オーストラリア等の実情を説明した上で、三から四年制の職業大学、専門大学が創設されてもいい時期で専門学校の公的位置付けが急がれるとした。専門学校教員資格については少なくても修士の学位や数年間の専門的実務期間を課すなど徐々に引き上げていく必要性を指摘した。
　吉本教授も「専門学校の器自体は何でもできるが、実態は職業教育。（職業教育に特化した）新たな学校種が必要」とし、専門学校の教員資格については、専門と関連する業務経験など「実務卓越性」へ転換を進めていくよう求め、併せて学術団体等との連携による学術性向上のためのモジュール開発も必要だと指摘した。