一方、新学習指導要領に合わせた学習評価の在り方に関しては、前回の学習指導要領改訂（小・中学校の実施が平成十四年度から、高校は十五年度から）より初めて絶対評価（学習指導要領に定める目標に照らしてその実現状況を観点ごとに評価）が採用され、国立教育政策研究所が評価規準を例示したことなど、評価の在り方の変遷が同省から説明された。また小学校等の指導要録（参考様式）や同研究所が平成十四年に公表した評価規準、評価方法の一部が説明された。
　国から指導要録の参考様式が示されると、地方自治体ではほぼ同じ様式で評価が行われ、記録される。教育現場では子供との関わり方や見方にも影響を及ぼしかねないことから慎重に検討を進め年内を目途に報告をまとめることにしている。具体的には教育課程部会内に新たな委員を加えてワーキンググループを設置し、専門的検討を行う。委員等の人選は部会長が同省と相談のうえ決める。この後、委員からは「指導要録は教科中心で思いやりや協力といった行動の記録の記述スペースが小さい」「評価の観点として修得、活用、探求が使える。それにモチベーションが大切」「成績処理は教員の残業につながっている。教員の仕事全体のバランスの中で簡素化も検討すべきだ」「指導要録の電子化の問題を検討してほしい」などの意見が出された。このほか高校全日制・定時制における不登校生に対する通信の方法を用いた教育による単位認定に関する新措置が報告された。