中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関、三村明夫会長＝新日本製鐵代表取締役会長）は、一月二十一日、都内で総会を開いた。約半年ぶりに開かれた総会に顔をそろえた委員は、鈴木寛・文部科学副大臣の求めに応じて、高校の普通科教育の見直しや教職員定数の改善、部活動指導の充実など今後の文教政策に対する注文などを行った。

　中央教育審議会に関しては、民主党連立政権下では、その存在意義が小さくなるのではと見られているが、総会の中で文教政策の基本方針等を説明した鈴木副大臣は、中教審には引き続き、専門的な立場からの検討を求めていく考えを示した。しかし同時に、現場の声を聞き、現場に行き、現場との対話を深めていく考えを強調。また政府の平成二十一年度第二次補正予算案、平成二十二年度予算案の編成作業が終わったことで、今後は、教育の中身、制度について検討を開始する考えを明らかにした。具体的には教員の質の向上の問題、それに関連して教員養成の抜本的な見直し、教員免許更新制の検証、教育環境整備の問題として教職員定数、四十人学級等を総合的に検討する考えを明らかにした。これらの問題に関しては、論点をまとめ、中教審に意見を求めていきたいとした。教員養成の抜本的な見直しに関しては、一月二十五日に中教審の教員養成部会が昨年五月以来、約八カ月ぶりに開かれることになっており、委員からの質問に答える中で、鈴木副大臣は、民主党がマニフェストに掲げている教員養成の六年制化(大学院修士卒)に関連して、教育実習の期間があまりにも短いこと、養成期間の延長幅は教員養成学部卒と一般の学部卒では異なることもあり得るとの考えを示した。
　中教審委員からは、「子どもの携帯電話の機能を限定すべきだ」「教職員定数改善を進めてほしい」「コミュニケーション能力向上のため部活動の指導充実を」「高校が普通科教育に偏りすぎている。もう一度専門教育を意義づけ、普通教育を見直してほしい」「結婚等で社会と関わりを中断させられた女性が社会に再チャレンジできるよう生涯学習を男女参画社会実現という観点から充実して」などの意見が出された。総会には中川正春・文部科学副大臣、高井美穂・大臣政務官も出席、それぞれ寄附税制の再検討、新しい公共の実現、子供の貧困の撲滅、幼稚園と保育所の一体化などに取り組む考えを明らかにした。