文部科学省は九月十日、同省内で「平成二十二年度第一回都道府県私立学校主管部課長会議」を開催した。
　この会議は、私立学校に関係する平成二十三年度概算要求の概要等を各都道府県私立学校主管部局の担当者に説明して協力を要請するもの。
　会議には鈴木寛・文部科学副大臣が出席し挨拶したが、その中で「高等学校等就学支援金については大変厳しいスケジュールの中で円滑な導入に尽力頂いた。感謝申し上げたい」とした上で、「その結果、私立高校等の生徒の家庭の教育費負担の軽減が行われ、一人ひとりの学ぶ機会を社会全体で支えるという法律の趣旨が各私立高校の現場で実現していることを大変ありがたく思っており、引き続き円滑な実行に努めて頂きたい。しかし学校教育費に占める授業料以外の経費の割合は、公立高校が三十六万円中二十四万円、私立高校は七十八万円中四十六万円で、授業料の実質無償化が図られてもなお引き続き大きな経済的負担が生じている。したがって高校生に対する給付型奨学金事業として百二十二億円を今回、概算要求させて頂いた」と語った。また「各都道府県が実施している授業料減免補助で高校生修学支援基金の対象にこの四月から入学料の減免補助を追加させて頂いた」と語り、授業料等減免補助の充実への努力を要請した。
　さらに私立高等学校等経常費助成費等補助金については、前年度比十二億五千万円増の千十一億円の要求を行い、すべての学校種で単価を増やしたこと、税制改正要望では「新しい公共」や「新成長戦略」等の政権の方針を具体化させるために、新しい公共を担う学校法人などへの個人からの寄附を促進するため、個人からの寄付について税額控除を創設するという思い切った制度を要望したことなどを説明した。最後に出席の各都道府県私立学校主管部局担当者に対して、「要望や示唆があれば是非言って頂きたい。制度設計に当たってはなるべく使い勝手の良いものにしたいと思っているので現場の声を寄せて頂きたい」と語った。
　このほか私立学校主管部課長会議では、河村潤子私学部長の総括説明、私学部からは私学行政課長、私学助成課長、参事官からの概算要求の詳細な説明や所管事項に関する説明等が行われた。