文部科学省が例年より一カ月遅れて九月末に財務省に提出した平成二十四年度予算概算要求については、前号で私学助成関連概算要求の概要を報告したが、今号では私学助成関係以外の概算要求を紹介する。このうち文教関係予算では、教育費の軽減、安全で質の高い学校施設の整備、世界最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充、小学校二年生における三十五人学級の実現等が柱。

　公立学校施設に関しては、耐震化と防災機能の強化等を進める。要求・要望額は二千三百二十五億一千六百万円で前年度の二・九倍となっている。急ピッチで耐震化が進んでおり、公立小中学校の耐震化率は今年四月現在で八〇・三％、二十三年度当初予算・一次補正後は約八六％に、平成二十三年度第三次補正・二十四年度概算要求後は約九〇％となる。同時に防災機能強化や、再生可能エネルギー補助制度の拡充、バリアフリー対策事業の補助率拡充（現行三分の一↓二分の一）を行う。
　公立高校の授業料無償制・高校就学支援金は前年度比四十一億五千三百万円増の三千九百六十三億五千九百万円の要求。これは主に公立高校授業料の無償制に要する経費が約十四億円減額、私立高校等就学支援金が約五十五億円増額することによる。私立高校生等の増加を見込んでの積算。
　今年度は大震災の影響から中止となった全国的な学力調査に関して、来年度の概算要求ではこれまで通り抽出調査（抽出率約三〇％）と希望利用方式（＝抽出調査の対象外となっても学校設置管理者が希望すれば調査が利用可能）併用で実施する。調査対象は、小学校六年生と中学三年生。対象教科は従来の国語、算数・数学に理科を加える。生活習慣・学習環境等調査は継続。二十五年度に関しては悉皆調査とする予定で、約十七億円の準備経費も計上している。
　また政府が成長戦略の一環として積極的に推進しているグローバル人材育成促進事業に関しては、前年度予算額五千三百万円の約二十九倍に当たる十五億一千四百万円の要求。これは全額、特別枠「日本再生重点化措置」を活用した要求。
　具体的には、高校生の留学促進に九億六千五百万円（日本からの派遣が二千人、外国人高校生の受け入れが五百人で、今年度の約十八倍の規模）、英語力の検証と指導改善を図るための英語力等外国語能力強化地域の形成が五億一千八百万円、国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進（カリキュラムや指導方法、評価方法等の調査研究）が三千二百万円。
　このうち英語力等外国語能力強化地域の形成事業は、英検やＧＴＥＣ　ｆｏｒ　ＳＴＵＤＥＮＴＳ等の外部検定試験の活用（受験料の支援等、対象生徒数十一万八千人）による英語力の検証と、優れた取り組みを行う英語力等外国語能力の強化地域を形成する（四十七都道府県）。
　また国際バカロレアの趣旨を踏まえたカリキュラム等の調査研究は十校程度の研究指定校を設ける予定。研究期間は三年間。
　このほか東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業を新たに要求している。産・学・官による専門人材育成推進協議会を設置し、専門人材育成コースの開発・実証・開設を行う。中長期的な人材育成コースと短期専門人材コースを開設する。前者は再生可能エネルギー、食、農林水産業、観光など、後者は介護、医療情報事務、土木・建築・電気などが対象分野。加えて専修学校等の就職支援体制の充実強化も行う予定。
　被災地関連では情報通信技術を活用した学習支援事業の新規実施も要求している。要求額は二億八千八百万円。授業の遅れ、教材・教具の不足等をＩＣＴを活用してカバーする。