全私学連合（清家篤代表）は、八月十日、文部科学省の平成二十四年度税制改正に関する意見聴取に出席し、最重点要望事項として�@学校法人等に対する東日本大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充�A教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設�B学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大�C都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置�D消費税に対する優遇措置を、重点要望事項として、学校法人に対する現行優遇税制措置の維持・拡充を要望した。

　意見聴取には全私学連合を代表して、日本私立大学団体連合会副会長の納谷廣美・明治大学長が出席、笹木竜三文部科学副大臣らに要望事項の実現等を要請した。
　最重点要望事項の�@「学校法人等に対する東日本大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充」は、学校法人等が行う被災者支援活動に対する個人･法人からの寄附金と､日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う学校法人等の建物等の災害復旧及び被災者支援活動に対する個人・団体からの寄附金を、東日本大震災国税関係臨時特例法の｢災害関連寄附金｣としての指定を求めたもの。このうち前者に関しては、災害関連寄附金の指定により個人からの寄附では所得控除の上限が拡大され（総所得の四〇％↓八〇％まで）、法人からの寄附では損金算入限度枠が拡大される（一般法人の倍額まで↓全額算入)｡
　後者は、被災して自ら募金活動が困難な学校法人が私学事業団を通じることで私立学校施設の復旧事業や被災者支援活動に対する個人からの寄附金が幅広く受け入れられる、というもの。
　加えて個人からの寄附金に関して認定ＮＰＯ法人等と同様に税額控除制度の導入を求めている。
　�A「教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設」は、教育費（学費）の所得控除制度の創設、扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減、社会人学生の教育費に係る所得控除制度の創設、教育費の相続税、贈与税に係る税額控除制度の創設を要望したもの。
　�B「学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大」は、寄附金が控除限度額の上限を超えた場合、五年を限度に繰り越しての控除、寄附金控除の年末調整の対象化など手続きの改善、寄附金税額控除認定要件の撤廃と所得控除限度額の拡大等を要望したもの。
　�C「都道府県私立学校退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置」は、都道府県私立学校退職金団体が、特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行した場合に、特定退職金共済団体に準じ、従前通り利子等の非課税措置の維持を求めたもの。
　�D「消費税に対する優遇措置」は、今後の見直し議論の中で、国公私立大学の同じ扱いを、学校法人に対しては、教育研究条件の充実向上の一環として、消費税の一部を教育目的に使用するなどの優遇措置実現を求めたもの。
　重点要望事項「学校法人に対する現行優遇税制措置の維持・拡充」は、資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持、収益事業に対する軽減税率の維持・拡大、収益事業収入の公益事業への繰越額に係る損金算入限度額の維持・拡大を求めたもの。