文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」（座長＝黒田壽二・金沢工業大学総長・学園長）は１０月２４日、都内で第８回会議を開き、３大学から学校法人の経営の強化の取り組みを聴取した。福岡工業大学は経営強化・財政面の体質強化の取り組み、成果・効果の可視化等の説明を行ったが、共通の価値判断基準として経営理念：Ｆｏｒａｌｌｔｈｅｓｔｕｄｅｎｔｓ〜すべて学生・生徒のために〜と、行動規範：ＪｕｓｔＤｏＩｔ！速断実行（改革に時間のゆとりは少ない）を全職員に徹底、教職協働でマスタープラン（中期経営計画）を策定、３年ごとに見直しを行いながら、アクショプログラム（単年度行動計画）に落とし込み、また中期財政計画、単年度予算計画に反映させていること、また教育研究改革、外部資金獲得に取り組み（産学連携室の設置や研究者への事務面への支援等）を行い、その結果、科学研究費の採択は「過年度最高」を更新、費用対効果の向上、組織力の向上、過去１０年連続志願者数が増加したとした。さらに格付け会社２社から格付けを取得（弱み、強味の把握）したことなども報告した。松本大学は、大学が所在する長野県で若年人口が大きく減少、進学率は低く、県外流出率は全国的に見て高いことから県内私大の公立化の議論が進んでいることなどを説明。そうした中で地域の力を借りて教育を行い、地域連携、地域の人づくり、企業との連携・共同研究等を進めた結果、競争的補助金の獲得が増えたことなどの成果を報告。一方で地方では寄附金や収益事業の展開は厳しく、教職員不足やモチベーションの低さから競争的資金を初めから諦めていることなどを報告した。北陸大学からは大学コンソーシアム石川の１０年の軌跡が報告された。その中の事業は、産業界の発展に直接貢献する事業が少なく、国立大学中心の事業が多く、私大主導の事業はないこと、その中で実施した事業は個別の大学収入増につながらないことなどの課題を報告した。その後委員との意見交換では、コンソーシアムの在り方や格付け会社の活用等について委員から質問が出されたが、格付け会社の評価について福岡工業大学は次の改善につなげる“外圧”になったと説明した。