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記事2016年8月13日 2383号 (3面) 
日本型教育の海外展開推進 
キックオフシンポを開催 文科省

8月2日、文部科学省内で「日本型教育の海外展開推進事業キックオフシンポジウム」が開催された。大臣官房国際課が今年度に立ち上げる「日本型教育の官民協働プラットフォーム」の起点となるイベントで、関係省庁や国際協力機構(JICA)などの政府系機関、教育機関の関係者らがそれぞれの取り組みについて発表を行った。

 官民協働プラットフォームは株式会社三菱総合研究所が運営。日本型教育の海外展開に向けた意識の共有をして機運醸成を図る。ウェブサイトやメールマガジン、シンポジウムなどで情報共有を図り、関係者間のネットワークを構成するほか、教育の海外展開のモデルとなるパイロット事業の公募・支援、海外の教育イベントへの出展支援なども行う。

 また、インドやベトナムなどについては国別分科会を設け、より具体的な事業機会の検討、プロモーション、日本政府および相手国官民に対する要望集約などの実施も予定している。

 シンポジウムでは鈴木寛・文部科学大臣補佐官が、日本型教育の海外展開の現状を説明。OECDの学習到達度調査では日本の生徒の学力がトップレベルであること、高等専門学校(高専)教育は既にモンゴルに導入されているほか、タイやベトナムも導入を検討中であること、名古屋大学、筑波大学、立命館大学などは独自に先進的な海外展開を行っていること、今年5月のG7倉敷教育大臣会合の「倉敷宣言」も教育の国際化を行動指針の一つに示していることなどを話した。

 続いて外務省の岡垣さとみ上席専門官が、昨年9月に国連で採択された国際開発目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、「教育」が目標の一つとして明記されていることなどを説明。日本は同時期に「平和と成長のための学びの戦略」を策定し、教育支援を推進しているが「教育協力分野での官民連携の促進にはモデルケースを確立し、官民で取り組みを強化していくことが肝要」とした。

 その他、経済産業省、JICA、日本貿易振興機構(JETRO)、アジア開発銀行が現状と展望を発表。また、現在の取り組み事例として、高専教育の海外展開、鳴門教育大学による途上国教育支援、KUMONの海外展開など5事例の発表があった。
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