全私学連合（鎌田薫代表＝早稲田大学総長）は、７月２５日、文部科学省に馳浩・文部科学大臣らを訪ね、平成２９年度概算要求と平成２８年度補正予算編成に向けて、私学関係予算の拡充等を要請した。この中で鎌田代表は補正予算での私立学校施設耐震化補助の十分な確保や、私立学校の経営環境の厳しさが増す中で国公私立学校間の格差是正等を要請、そうした支援を弾みにさらに私学全体の質の向上に取り組む考えを強調した。馳大臣は私学関係予算の拡充等に理解を示し努力する考えを明らかにした。

この日は、全私学連合を構成する日本私立大学団体連合会の鎌田薫会長（日本私立大学連盟会長）、同連合会の佐藤東洋士代議員（桜美林大学理事長・総長、日本私立大学協会副会長）、日本私立短期大学協会の関口修会長（郡山女子大学短期大学部理事長・学長）、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長（富士見丘中学高校理事長・校長）、日本私立小学校連合会の佐藤正吉副会長（暁星小学校長）、全日本私立幼稚園連合会の北條泰雅副会長（みなと幼稚園理事長・園長）らが大臣らを訪ね、８月末にもまとめられる文部科学省の平成２９年度予算概算要求や近く取りまとめられる見通しの平成２８年度政府補正予算案において私学関係予算の拡充、全私学連合が要望している税制改正事項が平成２９年度税制改正で実現するよう要望した。要請活動には日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長も出席した。 　馳文部科学大臣には鎌田代表が私学団体を代表して要望したが、初めに耐震関連の予算についてはこれまで補正予算に重点が置かれ計上されることが多かったことから、平成２８年度補正予算でもしっかりと予算を確保してほしいと要請。また税制改正に関しては、学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充など５項目の要望を行い、平成２９年度概算要求に関しては、私立学校の経営環境が厳しさを増していること、それにも増して国の教育に対する支援強化をベースとする方が将来の可能性が広がる点などを指摘、国公私立学校間の格差是正を強く要請した。 　また、義家弘介副大臣にも私立学校に対する耐震化補助の拡充を要望、国公私立学校間で格差が開かないよう要請した。義家副大臣は、平成２８年熊本地震で甚大な被害を受けた平成音楽大学（熊本県上益城郡）を視察し、甚大な被害が出ていることを十分承知しているとし、不幸中の幸いで学生が大学にいない時間に地震が発生したが、時間によっては多くの犠牲者が出る可能性があったことから、国公私立学校に比べ立ち遅れている私立学校施設には相当踏み込んだ耐震化補助が急務だとの考えを示した。 　また私学側からは学生生徒の命の重さに国公私立学校間で違いがないこと、補助率の差、スピードの差が大きいこと、今回の補正予算によって激甚災害おける補助率の格差是正等が要請された。 　この後、堂故茂、豊田真由子両大臣政務官、前川喜平事務次官、小松親次郎文部科学審議官らを訪問、「平成２９年度私立学校関係政府予算に関する要望」等を手渡して、予算の確保等を要請した。 　同要望において、私大関係では高等教育に対する公財政支出の低位性の改善、私費負担依存からの脱却、不合理な国私間格差の是正、私立大学等経常費補助金の目的の再確認等を、要望項目の骨子としている。 　また私立高校等関係では、経常費助成費等補助の拡充強化、私立高校等施設設備の整備等に対する補助の拡充強化、私立中高生徒への就学支援の拡充強化、熊本地震災害私立学校・生徒等への支援の拡充強化、日本私学教育研究所研究事業費等補助の拡充強化を要望。 　私立小学校関係では、公的支援施策検討開始等を要望、私立幼稚園関係では幼稚園就園奨励費補助制度の拡充等を、日本私立学校振興・共済事業団に関しては財政融資資金の確保、私立学校施設の耐震化事業に対する利子助成制度の継続・拡充等を要望。一般財団法人私学研修福祉会に関しては、研修事業の充実・継続のための安定的な財政基盤の強化・支援方策を要望している。 　一方、税制改正では、大きな柱として、（１）学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充、（２）学校法人に対する寄附促進のための措置の拡充、（３）教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設、（４）熊本地震・東日本大震災により被災した学校法人の復興のための特別措置の拡充、（５）その他（退職等年金給付積立金に対する特別法人税の撤廃）―の５点が要望されている。