文部科学省の「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」（座長＝黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長）は、平成２８年１２月１９日、同省内で第８回会合を開き、職業実践専門課程の今後の在り方等について検討した。職業実践専門課程は、企業等との密接な連携で最新実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む修業年限２年以上、総授業時数が１７００時間以上または総単位数が６２単位以上等の専門課程を文部科学大臣が認定する制度。 　平成２５・２６・２７年度の３年間に８３３校（全専門学校の２９・５％）、学科数では２５４０学科（修業年限２年以上の全学科の３６・２％）が認定されているが、職業実践専門課程は、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の先導的試行としてスタートしたため、その新たな高等教育機関の制度化の方向性が具体化されたことを踏まえて、職業実践専門課程の今後の位置付け等について検討することになった。 　文科省では検討の論点として、（１）より優れた専門学校による取り組みの標準（スタンダード）としての性格付けにするか、全ての専門学校の最低条件としての性格付けとするか（２）社会人の学び直し機会の提供に当たり２年未満の短期プログラムを認定対象としていくことの可能性（３）情報公開の充実・強化に向けて、認定後の公開様式の根拠規定を告示に定めることはどうか。公開様式の項目で見直すことはあるか―を示した。また中・長期的課題として、（４）企業等と連携した教育課程編成委員会についてより効果的に機能させるために工夫すべき観点はないか（５）第三者評価を今後活用していくこと、評価の基軸に「学修成果」を据え、専修学校にあった養家的な枠組みを考えるべきとの指摘をどうか考えるか（６）学校関係者評価と教育課程編成委員会との関係、第三者評価との関係等についてどう考えるか―を挙げている。これら論点のうち、（１）についてはほとんどの委員がスタンダードとすることを支持。また（２）の短期プログラムについては、「１年制の課程も大臣認定の対象にしてほしい」という意見があった一方、「短縮のコース、課程ではなくモジュール制、ポイント制で学修成果を積み上げていく方がいい」「社会人と一般学生を同じに扱うべきではない」といった意見が出された。（３）に関しては先行する大学に準じた実施を求める意見や、告示にすることについて大きな異論は聞かれなかった。 　こうした意見を基に文科省が論点をさらに整理、次回１月３０日に議論を続ける。年度内の会合は１月を含めあと３回。