一般社団法人日本私立大学連盟（会長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は９月２７日、「地方創生に係る要望」を林芳正・文部科学大臣に提出した。鎌田会長、同連盟常務理事の長谷山彰・慶應義塾塾長、曄道佳明・上智大学学長が林大臣を文科省に訪ね、要望書を手渡したもの。 　私立大学の定員に関しては、昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１６改訂版）」に基づいて、地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制、地方移転の促進等が、内閣府に設けられた「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」で検討が進められており、今年５月には「中間報告」が公表され、東京２３区については大学の定員増を認めない方針等が提言されている。そうした中で同連盟は、今回の要望書で、「私立大学の自主性と多様性による教育研究こそが地方創生に果たす役割の中核であり、わが国の知識基盤社会を支えるもの。私立大学の自由な発想に基づく教育改革や地方の産業界と自治体による雇用の創出によって図られるべきもの」と指摘。その上で、（１）魅力ある地方大学の振興や地方大学の学生の学修や就職活動に対する支援策、大都市圏で学んだ学生が地方に定着し、地方活性化のために活動するという人的好循環を生む仕組みづくりへの国の財政的支援、（２）東京２３区の大学の定員抑制に関する例外措置を求めている。例外措置については謙抑的な内容で、短期間の一時的措置とすること、新増設等の必要性・合理性等を判定する第三者機関を設け、当該機関の肯定的判断を条件として、学部・学科の新増設や学生定員増等を認める例外措置を講ずること、既に具体的計画がある場合は、「機関決定」と「対外的公表」にかかわらず、例外措置とすることを要望している。併せて、東京２３区の定員抑制は、事実上、私立大学が新規分野の教育を実現することを禁止することに等しい影響をもたらこと、大学の教育の自由（憲法２３条）および学生の教育を受ける権利（憲法２６条１項）への最も強い規制（禁止措置）による大学・学生および社会が被る不利益を懸念している。