一般社団法人国立大学協会（山極壽一会長＝京都大学長）は１１月１０日、国立大学が平成３２年度（平成３３年度入学者選抜）以降に実施する入学者選抜制度の「基本方針」を公表した。
　それによると全ての国立大学は高校等での基礎的教科・科目の学習到達度を測るため、１次試験として、現在のセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」導入（平成３２年度）後も一般選抜では原則５教科７科目を課した上で、２次試験として各大学が学士課程教育を受けるにふさわしい資質・能力を測るため、論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式問題等を課す、としている。また英語に関しては、新テストの枠組みにおける「認定試験」（＝大学入試センターが認定した民間の英語資格・検定試験）を全受験生に課すとともに、平成３５年度までは、センターの新テストとして実施される英語試験を併せて課し、それらの結果を入学者選抜に活用するとしている。
　英語の認定試験と記述式問題（国語・数学）の具体的な活用方法については、受験生に対する配慮の観点から国立大学共通のガイドラインを別途定めるとしている。 　全ての受験生に個別試験で課すことにしている論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式試験については、教科・科目を含め、その具体的な内容・方法については、各大学・学部の主体的な判断に委ねられるとし、各大学・学部は事前に募集要項等で出題意図や求める能力等を明確にするとしている。
　さらに、高校の調査書や志願者本人が記述する資料等の活用については、面接等も含め活用方法を検討し、実施可能な者から順次導入することとし、具体的な活用方法等については募集要項等に明記する。
　現在の分離分割方式については、少なくとも平成３５年度に実施する平成３６年度入学者選抜までは試験日程を前期日程と後期日程とに分離して設定、分割の比率は各大学の裁量、前期日程試験または後期日程試験に代えて募集人員を「総合型選抜」（従来のＡＯ入試）、「学校推薦型選抜」（従来の推薦入試）に置くことも可能としている。
　このほか一点刻みの選抜から脱却し、出口管理への転換を図るため、現在の厳格な定員管理の在り方を見直す必要があると指摘している。