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記事2017年12月3日 2427号 (1面) 
短大、高専、専門学校について
委員が将来構想を発表
大学分科会将来構想部会

中央教育審議会大学分科会将来構想部会(部会長=永田恭介・筑波大学長)は11月29日、文部科学省内で第9回会合を開いた。今後の産業構造や人口構成の変化を見据えて高等教育の将来を検討する部会で、この日は短期大学、高等専門学校、専門学校の将来構想について、3人の委員がそれぞれ発表を行った。  短大に関しては麻生隆史・山口短期大学理事長・学長が発表。短大の特色として、教養教育と職業教育が適度なバランスであること、中小都市にも多く、地域からの入学者・地域での就職者が多いこと、女子の高等教育機関として貢献していることなどを挙げた。その上で将来構想として、高等教育なのか中等教育の次段階なのか位置付けの明確化、人生100年時代構想への対応として高齢者にもアクセスしやすくすること、教育による地方創生への寄与、少子化対策の一環としての保育士・幼稚園教諭養成などを挙げて、「地方の小規模な短大が将来にわたって存続できる政策が必要だ」とした。  高専については前野一夫・木更津高等専門学校校長が発表。卒業生が就職先企業に高く評価されているだけでなく、高専の仕組み自体が高い国際的評価を得て、モンゴルやタイなど海外に展開していることなどを解説した上で、今後の充実方策として、本科5年の修業年限を維持すること、地域・産業界との連携の強化、海外の企業との連携なども含めた国際化への対応を挙げた。  専門学校に関しては、福田益和・福田学園理事長が発表を行った。将来像は、地域等での職業教育機能の発揮、社会人の学び直し、留学生の受け入れの三つを柱として示した。そして、これからの専門学校教育を支えるための施策として、職業教育の質保証・向上の強化を図って称号「専門士」「高度専門士」の評価を高める、大臣認定の「職業実践専門課程」の理解深化のため特徴的な制度の効果などを発信する、国家学位・資格枠組み(NQF)の整備を図るといった取り組みを挙げた。  この日は他に、同部会の下の制度・教育改革ワーキンググループの論点整理案を議題とした。学修の質保証や学位プログラム、認証評価、学位の国際的通用性などといった制度見直しの優先度が高い事項について議論を重ねており、年内に論点整理を取りまとめる予定。

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