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記事2017年2月23日 2400号 (1面) 
私大等の振興に関する検討会議開く
大学のガバナンス在り方WGの検討状況報告
私学の多様性等尊重方針も

文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」(座長=黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長)は2月14日、同省内で第12回会合を開いた。これまでの議論のポイントを整理し、3月中を予定しているまとめと公表に向けて、改めて議論を重ねた。  議論に先立って、同会議の下の「大学のガバナンスの在り方に関するワーキンググループ」における検討状況の報告が行われた。学校法人のガバナンス強化について、「理事・理事会、評議員・評議員会」「監事・会計監査人」「情報の公開」などの側面に分けて現状と改革の方向性を整理。各法人における自律的なガバナンスの一層の強化が期待される、としている。その取り組みの促進には、私学団体や文科省などの協力によるガイドライン等の作成が有効との考えも示している。また、改革には法改正で対応すべきこともあるが、私学の多様性・自主性尊重の観点から、過度に一律の法規制は避けるべきものもある、としている。  委員からは「現場を見ていると、強化の方向だけでいいのかと疑問を持つ」「私大は実際どうしたらいいかを具体的に書いてほしい」「監事の常勤化をもっと主張すべきでは」「ガバナンス徹底は必要条件であり、『いい教育ができるか』とは別の問題。その点を付け加えた方がよい」などの意見が出た。  これらWGの報告も踏まえて、同会議としての議論のポイントの整理を行った。これまでの議論で出た意見などを、私大振興の今後の方向性を「ガバナンスの在り方」「経営力の強化」「経営困難な状況への対応」「財政基盤の在り方」という四つの側面に整理し、まとめている。ただ、この日の議論でも委員から「経営力強化には経営者の能力向上が必須だ。その権限と責任の拡大にも触れたい」「経営者と並んで、それを支える事務方の能力向上も大切だ」「財政基盤の強化に絡んで、研究による『社会全体のイノベーションの加速』とあるが、エビデンスを示さないと説得力が弱い」「科学研究費が国立大に集中しがちなのは、そもそも私大からの申請が少ないからだ。申請資格を持つ教員に義務付けるなどの対応も必要では」「社会人の学び直しへの対応について項目を設ける必要がある」など、多様な意見が出ており、これらも整理して議論のポイントに追加される。  また、この議論に関連して、河田悌一委員(日本私立学校振興・共済事業団理事長)が、大学経営における寄付戦略について発表。私学事業団がネット上に設けた「私立学校寄付金ポータルサイト」による募金支援の取り組みなどを解説した上で「日本には寄付文化がないが、大学にとって寄付は重要な外部資金であり財政基盤となる。文化の醸成と戦略的な寄付募集は重要な経営課題だ」と語った。

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