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記事2017年3月3日 2401号 (1面) 
全専各連、全専協が理事会を開催
専門職大学の創設に
独自の「設置基準」を要請
29年度事業計画案を審議・決定

全国専修学校各種学校総連合会(会長=小林光俊・学校法人敬心学園理事長)と全国学校法人立専門学校協会(同)は2月23日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会を開き、それぞれ6月下旬開催の定例総会に提案する平成29年度事業計画案・同収支予算案の原案について審議を行い、承認した。  このうち全専各連の29年度運動方針の基本方針は、(1)「専門職大学(仮称)」独自の設置基準等の策定の実現、制度創設後の広報・周知の充実、(2)専修学校および各種学校制度の充実改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証・質的充実推進が柱。とりわけ(1)の、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関となる「専門職大学」については、今月中にも学校教育法の一部を改正する法律案が閣議決定され、5月のゴールデンウイーク明けに同法案が国会に提出される見通し。  法案成立後に策定される「専門職大学」の設置基準については現在、文部科学省内部の会議で検討が続けられており、4月中にも骨子がまとめられる見通し。その後、中央教育審議会大学分科会で設置基準案が審議される。7〜8月には設置基準が確定、10月から設置認可申請の受け付けがスタートするといったスケジュールが検討されている。同連合会では、「専門職大学」は大学体系に位置付けられたが、大学・短期大学の固定観念にとらわれない独自の設置基準を文科省に要望しており、高等教育機関としての質の担保と職業教育体系の中の高等教育機関としての存在をどう調整するかがポイント。そのうち校地面積に関しては緩和措置を設ける方向性が固まりつつある。焦点は校舎面積で、同連合会では基準の弾力化を文科省に求めている。  既存の専修学校に関して、29年度事業計画案では学生の授業料減免を行う専修学校への補助制度を平成30年度以降に恒久化するよう文科省等に求めていく方針。また都道府県において専修学校の職業実践専門課程に対する経常費助成措置が早急に実現されるよう関係方面に積極的に訴えていく方針。さらに専修学校等における学修成果の客観的かつ適切な評価体制の構築に向けて、国内ならびに国際通用性の担保および認知を獲得するため、学位と資格検定を含む職業能力の相互の水準を整合させる、国による学位・資格枠組み(NationalQualificationsFramework)の整備を文科省等に求めていく。このほか、幼稚園教員養成機関の指定が一部の専修学校にとどまっていることから、他の学校種との格差是正に向けて、29年度はより充実した体制で指定拡大の実現を目指す方針。  一方、全専協は全専各連と連携して事業を展開するが、全専協独自の事業としては、留学生の受け入れに関する課題の整理・国際的位置付けの明確化、関係省庁・機関への要望を進める。

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