文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」（座長＝黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長）は４月２５日、同省内で第１４回会合を開いた。５月公表予定の「議論のまとめ」について踏み込んだ議論を行った。 　同検討会議は、今後の１８歳人口の減少などにより経営困難な私大が顕在化することや、一部の私大における不適切な管理運営が明らかになったことを踏まえ、昨年４月から議論を重ねてきた。「議論のまとめ」は、私大がこれまでに果たしてきた役割、取り巻く状況の変化と課題などを整理したうえで、今後の私大振興の方向性を細かく具体的に示すものとなる。この日の会合に先立って用意されたまとめ案は、振興の方向性を「ガバナンスの在り方」「経営力の強化」「経営困難な状況への対応」「財政基盤の在り方」の五つの側面にわけて示す。ガバナンスに関しては、理事会機能の実質化・実効性の確保、経営サイドと教学サイドの連携、評議員会の機能の実質化などが特に必要としている。学校法人に対しては情報公開の充実を求め、寄附行為、役員名簿や役員報酬基準等も公開すべきとしている。経営力強化に関しては、まず中長期的な計画の策定を求めており、その実現のために経営陣全体やスタッフたちの経営能力を高めていくことが必要としている。財政基盤に関しては多元性の確立を強調。同窓ネットワークなどによる寄付金募集の促進、私大の自由度を発揮した産学連携の推進、地域との密接な連携などを求めている。その他、特に経営困難な状況への対応などについて、文部科学省や私学事業団の取り組みの充実も求める内容となっている。 　この日の議論は「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の審議経過なども踏まえて進められ、より実情に即することを求める意見などが出た。次回、５月１５日の会合で最終的なまとめを行う予定。