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記事2017年6月13日 2411号 (1面) 
まち・ひと・しごと創生基本方針
東京の大学の新増設抑制
地方で若者の雇用機会創出

政府は6月9日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を閣議決定した。人口減少、高齢化、東京一極集中等の進む中で、平成29年度は「まち・ひと・しごと総合戦略」の中間年のため、既存の取り組みを加速化するため新施策で地方創生の新展開を図ることにしており、地方創生に資する大学改革、地域資源を活用した「しごと」づくり、中央省庁のサテライトオフィス等を進める。このうち地方創生に資する大学改革では、(1)地方大学の振興により、地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上、(2)東京の大学の新増設の抑制・地方移転で東京の一極集中の是正を進める方針。そのうち東京の大学の新増設の抑制・地方移転では、東京23区の大学は定員増を認めないことを原則とする。総定員の範囲内ならば既存の学部等の改廃等で社会のニーズに応じた新たな学部・学科の新設は認める方針で、具体的制度等については年内に成案を得て、29年度から直ちにそうした趣旨を踏まえ対応する。また東京圏の大学による地方のサテライトキャンパスの設置(廃校舎等の活用を含む)を進めることにしている。  一方、地方大学に関しては、首長の強力なリーダーシップの下、組織レベルでの持続可能な産官学連携体制を構築。また、地方大学が産官学の連携の下、地域の中核的な産業の振興と専門人材育成等の振興計画にあって、地方版総合戦略に位置付けられたものを策定する場合、モデルとなる先進的な取り組みに重点的な支援を行う。また、地方大学と東京圏の大学・研究開発法人との連携を推進する。さらに若者の雇用機会の創出のため、国・地方自治体にあっては地方企業等に就職した者の奨学金返還支援制度の全国展開等を、経済界では地域限定社員制度の導入等を進める。


 

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