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記事2017年6月23日 2412号 (1面) 
教員働き方改革実現へ 学校の担う業務など諮問
学校の組織運営や部活動も検討
中央教育審議会が総会開く
ICT活用で業務改善も検討 主に初中分科会で議論

中央教育審議会(会長=北山禎介・三井住友銀行取締役会長)は6月22日、文部科学省内で第112回総会を開いた。松野博一文部科学大臣から新たに、いわゆる「教員の働き方改革」に関する諮問を受けた。今後は主に初等中等教育分科会で議論が深められる。  次期学習指導要領が示す「カリキュラム・マネジメント」の実施や「主体的・対話的で深い学び」の実現には、教員たちに従来以上の授業改善や教材研究などの取り組みが求められる。その一方、4月に公表された「教員勤務実態調査結果(速報値)」が、長時間勤務の現状を明らかにしている。松野大臣は調査結果を引きながら「これら課題に対して具体的かつ実効的な取り組みをさらに進める必要がある」とし、働き方改革の審議を求めた。具体的な検討事項は大別して (1)学校が担うべき業務について (2)教職員や専門スタッフが担うべき業務について (3)学校の組織運営の在り方と勤務の在り方についての三点。(1)については、部活動を含め「今後も学校が担うべき業務は何か」の検討を求めている。あわせて、家庭や地域、行政機関などとの役割分担や連携・協働の条件整備はどうあるべきかも検討事項としている。(2)については、事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員などと教員との役割分担および連携の在り方の検討を求めているほか、ICT活用による業務改善も検討事項としている。(3)は、副校長、主幹教諭、指導教諭などの役割や主任の在り方、事務職員の位置付けなど学校運営体制の強化・充実について。マネジメント体制の構築も検討事項としている。また、各種委員会の整理・合理化、勤務時間制度および勤務時間管理の在り方、勤務状況を踏まえた処遇の在り方などについての検討も求めている。  初等中等教育分科会長でもある小川正人副会長は「とりわけ重要なのは、教員の業務を減らすことだ。仕事の範囲があまりにも広がり過ぎている。教員が本来担うべき業務を確定し、そして専門スタッフたちを学校内に配置する体制づくりが中核となる取り組みだろう」と述べた。その他の委員からは「専門スタッフに求める資格を明示したほうがいい」「専門スタッフのマネジメントが先生の負担にならない制度構築が必要」「部活動は生徒指導上必要だという先生もいる。その視点でも議論すべきだ」といった意見が出た。

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