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記事2017年8月13日 2417号 (1面) 
内閣府 地方大学等に関する有識者会議
若者の雇用や大学ガバナンス審議

内閣府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」(座長=坂根正弘・コマツ相談役)の第8回会議が8月7日、都内で開かれ、若者雇用の創出と地方大学の振興についてガバナンス改革の観点から話し合われた。若者雇用の創出に関しては、(1)日本経済団体連合会(2)坂根座長が相談役を務めるコマツ(3)厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が意見発表。  このうち経団連は根本勝則・常務理事が「地域における若者雇用の創出に向けて」と題して発表。国内GDPの約7割を占める地域経済の活性化が不可欠との観点から、2015年9月にアクションプログラムを策定、企業の地方拠点の強化、大企業人材の地方への還流促進、地方採用の拡大、地方における起業の促進等を進めていること等を説明、本社機能等の移転を促進するためには大胆な政策の実行が必要だと訴えた。また、コマツの取り組みに関しては、藤田直樹・粟津工場長が発表、本社機能の一部地方移転と地方採用、モノづくりの日本回帰、コマツの産学連携等を報告した。さらにJILPTからは高見具広研究員が「若者定着・還流に向けた雇用の在り方」に関して近年行った調査結果を引用して、地方の大都市ではマスメディアで地元企業を知ったケースが多く、地方の中小都市、都市部から離れた地域では学校行事の企業見学や職場体験が有効なこと、また都市部から離れた地域では家族・親戚、友人・知人からの情報も重要なこと、高校までの認知は愛着に繋がるため地方企業を知る機会が重要などと報告した。この後、文部科学省が国立大学法人におけるガバナンス改革の現状や課題等を説明、またミッションの再定義で地域に根ざした教育重視の大学に舵を切った国立宇都宮大学からもガバナンス等が説明された。  こうした説明後の意見交換では、学長の在り方、学長選考会議等が取り上げられた。また、内閣府では平成30年度概算要求で地方大学の振興に向けた新しい交付金を要求する方針だが、これまでとは違うガバナンス、例えば自治体の意見、自治体がもっと大学に関与できるようにするといったこととセットで予算要求しないとだめだ、といった意見が出された。

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