中央教育審議会大学分科会（第９期）の将来構想部会の下で、大学や短期大学など高等教育の各学校種における教育の改善方策を、制度面を中心に審議する「制度・教育改革ワーキンググループ」の初会合が７月２８日、文部科学省内で開かれた。主査には鈴木典比古・公立大学法人国際教養大学理事長・学長を選任、組織的な教育体制の確立、学修成果の可視化の在り方、設置基準や認証評価の在り方等の審議が始まった。

初会合では、今年３月に松野文科大臣が中教審に諮問した「我が国の高等教育に関する将来構想について」で示された検討事項、その１カ月前の２月に大学分科会（第８期）がまとめた「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理」の内容等を同省の説明で再確認し、意見交換した。その後、高等専門学校と短期大学の機能強化等に関して、「地域における短期大学の役割・機能の強化について（取り組みの方向性案）」と、「高等専門学校教育の高度化・国際化の機能強化について（取り組みの方向性案）」が同省から説明され、検討された。 　また、会議で提示された同ＷＧの議論する論点には、▽ディプロマポリシーなどいわゆる三つのポリシーを踏まえた教育課程の改善▽指導方法の改善▽組織的教育体制の確立▽学修成果の可視化▽学位プログラムの位置付け▽ＳＴ比の改善▽ＩＣＴの効果的な利活用など設置基準の在り方▽認証評価の在り方、情報公開の推進▽学位等の国際適用性の確保▽高等教育機関の国際展開▽外国人学生の受け入れ▽日本人学生の海外留学の推進▽地域の産業界との連携▽社会に出た者が何度でも学び直せる環境の整備▽高等教育機関間あるいは企業等との間での教員・学生の流動性の向上▽外部人材を活用した教育の質の向上▽効果的な運営のための高等教育機関間の連携が挙げられている。 　こうした課題に委員からは、「アセスメントに対する方策をはっきり掲げるべきだ」「みなし専任教員の標準化を考えるべきだ」「専任の考え方を見直すべきだ」「なぜ日本の大学は社会的にも国際的にも評価される大学になっていないのか、根本的に原因分析した方がいい」「（わが国には）学位の種類が７２０もあり国際的通用性ない。（高等教育機関の）専門学校、専門職大学は別の会議で議論している。制度間の関係性を整理すべきだ」といった意見が出された。 　また短大と高専の機能強化に関しては、長崎短期大学の安部恵美子学長が「地方の短期大学の役割―教育の機会均等と地域社会を支える職業人材の育成」の演題で自校の取り組みや九州の７短大が共同しての職業・キャリア教育・方法論の開発等の取り組み等を報告、意見交換となった。 　ＷＧの委員は１６人。うち大学関係者が１３人、短大関係者、高専関係者、ＮＰＯ法人代表が各１人。 　第２回ＷＧは８月９日に開催の予定。