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記事2017年9月13日 2419号 (1面) 
初中教育 教員の働き方改革推進
スクール・サポート・スタッフ新規要求

平成30年度文部科学省概算要求のうち、初等中等教育局関係では、「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築」(30年度要求・要望額1兆5340億1700万円)の中で教員の働き方改革に関連して複数の新規事業が盛り込まれている。  同予算のうち、1兆5188億7400万円が義務教育費国庫負担金で、その中では、教員の持ち授業時数の減等負担軽減とそれに伴う授業準備の充実、校長、副校長・教頭等の事務関係業務の軽減による学校の運営体制の強化に3200人の教職員定数の改善を求めている。また、「専門スタッフ・外部人材の拡充」では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡大に加えて、スクール・サポート・スタッフの配置のための予算として14億9100万円を新規要求している。これは学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うスタッフで、教員の負担軽減、教員が指導や教材研究等に注力できる体制をつくるもの。スタッフは卒業生の保護者など地域の人材を活用する。3600人を想定。  「部活動指導員配置促進事業」に15億400万円を新規要求している。適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助する。補助率は3分の1。7100人の配置を要求している。  また、「学校現場における業務改善加速事業」も充実する計画で、前年度より8100万円増の3億900万円を要求している。これは教員の業務の見直しや意識改革のための研修、業務改善アドバイザーの派遣等を行うもの。さらに新たに「学校給食費徴収・管理業務の改善・充実」(予算額4700万円)も要求している。これは学校から自治体への移管を促進するため、課題の解決方法等の調査研究等を行う。  このほかSNSを活用した相談体制の構築に向けた調査研究を新たに要求している。要求額は9500万円。


 

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