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記事2017年9月3日 2418号 (1面) 
中教審の特別部会 学校における働き方改革に係る緊急提言発表
退勤時刻記録するシステム構築を
部活動は適切な活動時間必要

中央教育審議会初等中等教育分科会の「学校における働き方改革特別部会」(部会長=小川正人・放送大学教養学部教授)は8月29日、都内で第3回会合を開き、教員の長時間労働問題の改善に向け教員が現在行っている11の業務について、必ずしも教員が担う必要がない業務や、学校でも教員以外の者が担うべき業務、学校以外が担うべき業務に整理できる可能性等について検討した。  また、「今できることは直ちに行う」との認識から、同部会として「学校における働き方改革に係る緊急提言」を取りまとめ、小川部会長が会議の席上、文部科学省の宮川典子・大臣政務官に手渡し、問題の改善等を要請した。  緊急提言は、(1)校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること、(2)全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、(3)国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることの3点で構成されている。このうち(1)では、タイムカードなどで退勤の時刻を記録している公立の小学校・中学校は1割強にすぎないことから、教育委員会に対して教員の自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努力を求めている。部活動については、休養日を含めて適切な活動時間の設定を行うこと、長期休暇期間中に一定期間の学校閉庁日を設けること、(2)に関しては都道府県単位で統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取り組みの推進等を、(3)に関しては教員の事務作業等をサポートするスタッフの配置促進等を平成30年度予算で取り組むべきだと提言している。  登下校時の見守りや課題のある家庭・児童生徒への対応、給食時の対応、校内清掃など教員が担ってきた業務に関しては、長時間労働解消のため、教員以外に委ねるべきだとする意見がある一方で、教育的観点から外部委託等を躊躇する意見も聞かれた。

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