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記事2018年10月3日 2455号 (1面) 
東京大学が民間英語資格・検定試験で基本方針
認定英語資格検定試験を出願要件とせず

東京大学は9月25日、入試監理委員会(委員長=五神真総長)を開き、「2021年度東京大学一般入試における出願要件の追加について」と題する基本方針を決定、翌26日付で公表した。今回、追加した基本方針は、文部科学省の進める民間の英語資格・検定試験の取扱についてで、東大の2021年度一般入試(2020年度実施)においては、従来の出願要件に加え、以下の(1)、(2)、(3)のいずれか一つの書類の提出を求めるとした。  (1)大学入試センターによって「大学入試英語成績提供システム」の参加要件を満たすと確認された民間の英語試験(認定試験)の成績(ただしCEFRの対照表でA2レベル〈6段階の下から2番目〉以上に相当)(2)CEFRのA2以上に相当する英語力があると認められることが明記されている調査書等、高校による証明書類、(3)何らかの理由で上記(1)、(2)のいずれも提出できない者は、その事情を明記した理由書これら三つのいずれかの提出がなければ出願を受理しないとしているが、受理後はこれらの書類を合否判定の資料としては用いないとしている。東京大学は、民間事業者が行う英語資格・検定試験で仮に採点ミスやトラブルが発生した場合の法的責任が明確化していないなどを理由に、今回の方針の追加となったが、国立大学の代表といえる東京大学が資格・検定試験活用しないことも認めたことは、結果的に高校現場の英語4技能育成への情熱を萎ませることにつながる恐れがある。東京大学の2022年度入学者選抜(2021年度実施)における出願要件については、今後、文科省による関係省令の改正検討や、高校、大学等関係者、試験実施団体等関係者による検討も踏まえ決定することにしており、2019年7月に公表する予定。

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